副業が会社にバレないための確定申告のやり方【トラブル回避策】

副業で20万円以上稼いだ場合は、

確定申告をする必要があります。

副収入を会社に知られたくない時の

確定申告のやり方を解説します。

サラリーマンでも確定申告が必要な場合って？

サラリーマンの場合、ほとんどの会社で年末調整をやってくれます。
年末調整の書類を記入して提出すれば確定申告をしなくても済みます。

しかしサラリーマンでも確定申告が必要になるケースがあります。
具体的には「副業で20万円以上の収入を得たとき」が該当します。

最近はオークションや物販・アフィリエイトなどに副業で取り組み、
本業とは別に副収入を得ているサラリーマンも珍しくありません。

年末調整は会社でもらう給料に対する税金申告になりますので、
給料以外に副収入を得たらその分の税金を納めなければなりません。

また注意したいのはＦＸや仮想通貨などの投資で得た利益です。
これらについても確定申告をして税金を納める必要があります。
（日本株を特定口座・源泉徴収ありで取引した場合は申告不要）

副業禁止の会社は要注意！

給料以外に副業で収入を得られるのはすばらしいことだと思います。
会社に頼らず、自分の力で稼げるようになれば心にゆとりもできます。

ただし副業を禁止している会社がほとんどなので注意が必要です。
会社としては本業が疎かになってしまうことを警戒しているわけです。

最近は副業ＯＫの会社が出始めましたが、まだほんの一部に過ぎません。
副業ＮＧならば会社に副収入がバレないようにしなければいけません。

実は確定申告に落とし穴があります。
確定申告をすることで会社に副収入がバレてしまう可能性が高いのです。

ポイントは「住民税」です。
詳しく解説していきます。

副業が会社にバレないための確定申告のやり方【トラブル回避策】

例えば本業で年収300万円、住民税が30万円だったと仮定します。
そこへネットビジネスの副業収入として100万円が入ってきました。

この100万円については確定申告をして税金を納める必要があります。
副業収入100万円に対して、住民税10万円を追加で納税します。

ここで重要なポイントになるのが「住民税の納税方法」です。
住民税には給与から天引きの特別徴収と自分で払う普通徴収があります。

給与から天引きにしてしまうと本業以外の収入がバレてしまいます。
そこで確定申告書を作成する際には普通徴収を選ぶようにして下さい。

具体的には確定申告書第二表の下記部分を次のようにします。

「自分で納付」に〇をつけてください。これだけで大丈夫です。
とても簡単な作業ですが、忘れてしまいがちなので注意して下さい。

この作業を行う事で。副業分の住民税は自宅に払込票が送られてきます。
銀行や郵便局、コンビニなどで支払いをすれば納税はバッチリです。

まとめ

★副業で20万円以上の収入がある会社員は確定申告が必要。

★副業禁止の会社が多く、認められているところはごく一部。

★住民税は「自分で納付」を選択するようにする。

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